サラリーマンにおすすめの資産形成方法！税制上の優遇措置がある主な積立制度は？

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの hiro です。

日本は長らく超低金利が続いたこともあり、サラリーマンのように安定した収入がある場合は、将来のライフプランを踏まえて、安全資産とリスク資産を適切に組み合わせた積立を実行することが望ましいと考えられます。

積立を実行するにあたっては、税制上の優遇措置がある制度を活用することで効率的に資産形成を進めることができます。

そこで今回は、サラリーマンにおすすめの税制上の優遇措置がある主な積立制度を詳しく解説していきます。

ぜひ参考にしてください。

税制上の優遇措置がある主な積立制度

サラリーマンが積立を実行するにあたって、税制優遇制度の活用は非常に重要です。積立投資を効率よく進めるうえで、税金の負担を減らせる制度を使うか使わないかで将来の資産額に大きな差が生まれます。

ここでは、税制上の優遇措置がある主な制度の概要を解説します。

自分自身のリスク許容度や目的に合わせて、適切な商品を検討し、資産形成を進めていきましょう。

財形貯蓄

財形貯蓄とは、勤労者（主にサラリーマンなど）向けの給与天引きによる貯蓄制度のことです。正式には「勤労者財産形成貯蓄制度」といい、従業員の資産形成を支援する目的で企業が導入する制度です。

一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財産住宅貯蓄の3種類があります。

【財形住宅貯蓄の適格払出の対象要件】
・住宅の取得・増改築（工事費用の総額が75万円を超えるリフォーム）などの費用に充てること
※土地に関する費用に充当する場合は対象外

なお、一般財形貯蓄には非課税制度はなく、利息等に対して一律20%の源泉分離課税となります。

メリット	デメリット
給与天引きで確実に貯まる 非課税制度がある 老後や住宅取得など目的別に使える	勤務先が導入していないと利用不可 中途解約がしづらい場合がある 金利は低め

職業の種類を問わず事業主に雇用されている勤労者は財形貯蓄を利用でき、アルバイトやパート、派遣社員なども要件を満たすことで財形貯蓄を利用できます。ただし、勤務先が財形貯蓄制度を導入していない場合は、当然ながら利用することはできません。

【ゆうちょ銀行の預入限度額との関係】
財形貯蓄制度をゆうちょ銀行の貯蓄商品で利用した場合、その残高はゆうちょ銀行の定期性貯金の預入限度額1,300万円とは別枠で550万円まで預け入れることができます。

つみたてNISA

つみたてNISA（少額投資非課税制度）とは、長期・積立・分散投資を支援するための日本の税制優遇制度で、運用益や配当が非課税になる仕組みです。

つみたてNISAの基本ポイント
対象者	日本に住む18歳以上の個人
年間投資枠	年間120万円（成長投資枠とあわせて最大360万円）
非課税期間	無期限
運用益・配当	非課税
投資方法	積立方式
対象商品	金融庁が認めた低コスト・長期運用向けの投資信託・ETFのみ
口座数制限	1人1口座

2024年からは「新NISA制度」に変わり、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を併用できるようになりました。

メリット	デメリット
利益がすべて非課税 長期・分散投資に適した商品設計 少額でも始められる 自動積立で手間が少ない 金融庁が厳選した商品のみ対象なので安心感がある	損益通算や繰越控除はできない 対象商品が限定 途中解約は自由だが解約しても非課税枠は再利用できない

投資初心者や毎月少額ずつコツコツ投資したい方、老後資金などを長期的に準備したい方には特におすすめです。

iDeCo（イデコ）

iDeCo（イデコ）（個人型確定拠出年金）とは、公的年金に対する上乗せの年金（一時金で受け取ることも可能）のとして受け取る私的年金制度です。掛金の拠出時、運用時、給付時それぞれに税制の優遇措置があり、効率的に老後資金を準備できます。

確定拠出年金は、加入者ごとに拠出できる限度額が定められています。

会社員で企業年金に加入している場合は月額20.000円までが上限です。企業年金に加入していない会社員は月額23,000円までが上限となっています。自営業者、公務員、専業主婦（夫）など、それぞれのケースで上限額が異なります。

メリット	デメリット
税制優遇が大きい 運用益が非課税 将来の年金の足しになる	60歳まで引き出せない 元本割れの可能性（運用リスク） 管理手数料がかかり個人負担となる

確定拠出年金の加入者のメリットの1つに税制優遇があります。具体的には、掛金の拠出時、運用時、給付時それぞれに税制が優遇されています。

松井証券のiDeCoは、低コストで充実した商品ラインアップを提供し、長期的な資産形成を支援するサービスです。運営管理手数料が0円であることや、投信残高ポイントサービスの導入など、利用者にとって魅力的な特徴が多数あります。

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老後資金の準備を考えている方は、松井証券のiDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。

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サラリーマンの資産形成と積立

サラリーマンの資産形成を考えるうえで「積立に関するプランニング」は欠かせません。

資産形成の基本において「積立」は欠かせない戦略のひとつであり、それをどう設計するか（収入の何％をどこに積み立てるかなど）というプランニングが非常に重要です。

安定した収入を活かす資産形成方法

サラリーマンの資産形成は、毎月の給与収入が安定しているため、「積立（毎月一定額を投資・貯蓄する）」という手法ととても相性が良いです。

給与口座からの自動引き落とし、場合によっては給与天引きを活用することで、貯蓄の手間がかからず、無理なく資産を増やすことができます。

毎月の支出がある程度固定化されているサラリーマンなら、無理のない積立額を設定しやすいというメリットもあります。

長期的なリスク分散（ドルコスト平均法）

サラリーマンの資産形成において「ドルコスト平均法」はとても有効な戦略であり、長期的なリスク分散の手段として積立投資と組み合わせることで、より安定した資産形成が期待できます。

ドルコスト平均法とは？
「毎月一定額で金融商品（株式・投資信託など）を購入する」手法です。価格が高いときには少量しか買えず、価格が安いときには多く買えるので、平均購入単価を抑える効果があります。

安定収入があるサラリーマンは、自動的に一定額を毎月投資に回す仕組みを作りやすく、ドルコスト平均法の効果を最大限に活かせます。

株式市場は上がったり下がったりしますが、ドルコスト平均法なら高値で一括購入するリスクを避けられるため、長期的にリスク分散ができます。

老後資金・教育資金の準備

年金だけに頼らず、老後の生活費を自助努力で準備する必要がある現在、長期的な積立（例：iDeCo、つみたてNISA）は不可欠です。子どもの教育費など、将来的な大きな支出に備えることもできます。

公的制度だけでは足りない

• 公的年金だけでは老後資金が不足する可能性が高いため、現役時代から自助努力での資産形成が必要です。
• 大学進学などにかかる子どもの教育費（数百万円〜）も、計画的に準備しなければ家計を圧迫します。

時間を味方につけて準備できる

• 毎月コツコツ積立を行えば、20年後・30年後の支出に備えて十分な資産を形成することが可能です。
• 長期投資は複利効果が働きやすく、早く始めるほど有利です。

サラリーマンの資産形成は、老後資金や教育資金など将来的な大きな支出に備える手段としてとても有効です。

計画的な資産形成

積立は「無理なく・忘れず・自動で」お金を増やす手段なので、貯金が苦手な人でも継続しやすく、計画的な資産形成につながります。

サラリーマンの資産形成は、計画的な資産形成につながりやすいという特徴があります。これは、収入の安定性や生活リズムの規則性と深く関係しています。

なぜサラリーマンの資産形成は「計画的」になりやすいのか？

• 給与収入が定期的に入るため、「毎月〇万円を積立に回す」といった資産形成計画を立てやすいです。
• 住宅費や食費、交通費などの支出も予測しやすく、「余剰資金＝投資・貯蓄に回せるお金」の見通しが立てやすい。
• サラリーマンは勤務先の福利厚生や確定拠出年金など、制度的な資産形成手段を取り入れやすい立場にあります。

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まとめ｜サラリーマンにおすすめの資産形成方法

今回は、サラリーマンにおすすめの税制上の優遇措置がある主な積立制度を解説してきました。

サラリーマンの資産形成において「積立のプランニング」は欠かせません。なぜなら、収入が比較的安定しているサラリーマンにとって、計画的な積立こそが最大の強みを活かせる手段だからです。

最後までお読みいただきありがとうございました。