こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの hiro です。
ふるさと納税とは、特定の地方自治体に寄付をして、その寄付金額の一部を所得税や住民税から控除できる制度です。寄付先の自治体が「ふるさと」とされることから「ふるさと納税」と呼ばれています。
寄付金額に応じて自治体から返礼品が贈られる場合があります。自治体によって返礼率や返礼品の内容が異なるため、自分のふるさとや自分が行きたい観光地などの観光地などの地方自治体に寄付することで、お得な制度を利用することができます。
- ふるさと納税を検討されている方
- ふるさと納税の仕組みや流れを知りたい方
- ふるさと納税専用サイトを比較検討されたい方
hiro特に「今年こそふるさと納税！」と考えている方は参考にしていただければ幸いです。
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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、地方自治体へ寄付をすることで、税金控除を受ける制度です。自分が住んでいない地域でも、寄付した自治体の魅力的な特産品や観光などに活用され、地域の発展に貢献できます。また、寄付金額に応じて、自治体から返礼品がもらえることもあります。控除率や返礼品内容は自治体によって異なります。
hiro「納税」という名称となっていますが、正確には「寄附」です。
ふるさと納税の制度を利用することで「寄付金控除」を受けることができます。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、地方自治体へ寄付（ふるさと納税）をすることで、寄付金額のうち 2,000円を超える金額について、所得税や住民税から全額が控除の対象となる制度です。控除の内訳は以下のようになります。
hiro控除される寄付金額には、収入や家族構成等に応じて上限が設けられていますので、詳しくは総務省ふるさと納税ポータルサイトで確認しましょう。
そもそも寄付金控除とは
所得控除は、納税者の生活事情への配慮や社会政策上の要請によって 15種類設けられています。「寄付金控除」はその所得控除の 15種類のなかの「社会政策上の要請によるもの（物的控除）」に分類されます。
寄付金控除は、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進組合などに対して「特定寄付金」を支出した場合に、所得税控除を受けることができる制度です。年末調整では適用されないため、給与所得者は確定申告を行う必要があります。
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ふるさと納税の魅力
利用者にとってさまざまなメリットがあるふるさと納税ですが、ここでは、ふるさと納税の魅力を 4つ紹介していきます。
hiroふるさと納税の制度を利用しようか迷われている方は参考にしていただければ幸いです。
応援したい地域に寄付ができる
ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意志で応援した自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。つまり、自分が生まれ育った故郷に限らず、応援したい自治体など、ふるさと納税専用サイトを通して知ることで、自分で寄付したい自治体を選ぶことができます。
寄付の使い道を指定できる
寄付金の使い道については、ふるさと納税を行った納税者が税金の使い道を選択できるようになっている自治体もあります。
hiro税金の使われ方を知るきっかけにもなりますね。
お礼の品がもらえる
ふるさと納税で寄付を行うことによって、寄付された自治体の特産品などが「返礼品」として贈られてきます。各ふるさと納税専用サイトでは、ランキング形式で紹介されるなど、さまざまな返礼品が紹介されています。
寄付金控除が受けられる
「納税」という名称となっていますが、正確には「寄附」です。一般的に自治体に寄付をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ふるさと納税においては、原則自己負担額の 2,000円を除いた金額が控除の対象となります。
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ふるさと納税の流れ
ここでは、ふるさと納税の流れを解説していきます。ふるさと納税専用サイトを利用することで、3ステップで初心者でも簡単にふるさと納税を行うことができます。「今年こそふるさと納税を始めてみたい！」と考えている方は参考にしてください。
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ふるさと納税の流れ
ふるさと納税で控除される寄付金額には、収入や家族構成等に応じて上限が設けられています。寄付を行う前に、自分の控除額の上限を確認する必要があります。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安は、総務省ふるさと納税ポータルサイトで確認することができます。
ふるさと納税で寄付を行うことによって、寄付された自治体の特産品などが「返礼品」として贈られてきます。各ふるさと納税専用サイトでは、ランキング形式で紹介されるなど、さまざまな返礼品が紹介されています。
自分が生まれ育った故郷に限らず、応援したい自治体などを探してみましょう。
ふるさと納税とは、地方自治体へ寄付（ふるさと納税）をすることで、寄付金額のうち 2,000円を超える金額について、所得税や住民税から全額が控除の対象となる制度です。ただし、年末調整では適用されないため、給与所得者は翌年 3月15日までに確定申告を行う必要があります。
国税庁「確定申告特集」では、申告・納税の起源のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する情報が提供されています。※確定申告書の作成もこちらから可能です。
ワンストップ特例とは
ワンストップ特例とは、条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度で、寄付をした翌年の 1月10日までに申請書と本人確認書類を各寄付先の自治体に提出するだけで簡単に寄付金控除を申請することができます。
- 確定申告が必要ない会社員などの給与所得者など
- 年間の寄付先が 5自治体以内
医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告を行う場合には、ワンストップ特例は利用できません。また、ワンストップ特例を利用した際には、住民税から全額控除となる点も確認しておきましょう。
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おすすめのふるさと納税専用サイト
ふるさと納税の寄付を受け付けている「ふるさと納税専用サイト」はたくさんあります。
ここでは、当ブログおすすめのふるさと納税専用サイトをいくつか紹介していきます。
hiroふるさと納税専用サイトの比較検討に参照いただければ幸いです。
楽天ふるさと納税
楽天ふるさと納税は、楽天市場が提供するふるさと納税専用サイトです。楽天会員情報を利用できるため、楽天会員であれば誰でも簡単にサービスを利用することができます。※楽天会員以外の方でもサービスを利用することはできますが、楽天ポイント付与の対象にはなりません。
- 豊富な掲載自治体
- 楽天ポイントが貯まる&使える
参加自治体数が 1,618自治体（2023/10/07時点）と豊富なほか、楽天会員の方は、楽天ふるさと納税での寄付申込みも楽天市場でのお買い物と同様に楽天ポイント付与の対象（ 100円につき 1ポイント）となるため、特に楽天ユーザーにはおすすめのふるさと納税専用サイトです。
＼ 楽天ふるさと納税はこちらから ／
ふるさとチョイス
ふるさとチョイスは、株式会社トラストバンクが運営する老舗サイトです。掲載されている自治体数や返礼品の登録数が豊富なのが特徴です。
- 掲載されている自治体数が No.1
掲載されている自治体数は全国 1,788自治体（調査概要：2022年9月期 指定領域の検証調査）、そして 50万点以上の地域の名産品など（ 2023年2月現在）と、ほかのふるさと納税専用サイトと比較しても圧倒的に多く、一番情報量が豊富なふるさと納税専用サイトといえます。
＼ ふるさとチョイスはこちらから ／
マイナビふるさと納税
マイナビふるさと納税は、就職・転職などで有名な株式会社マイナビが運営するふるさと納税専用サイトです。キャンペーン期間中には Amazonギフト券がもらえるなどおすすめのふるさと納税専用サイトです。
- Amazonギフトカードがもらえる
掲載されている自治体数はほかのふるさと納税専用サイトと比べて少ないですが、本記事投稿時点（ 2023年10月期）で 200自治体を超えるなど着実にその数を伸ばしてきているほか、Amazonギフト券がもらえるキャンペーンを展開するなど、いま注目するべきふるさと納税専用サイトといえます。
＼ マイナビふるさと納税はこちらから ／
au PAY ふるさと納税
au PAY ふるさと納税は、auコマース&ライフ株式会社と KDDI株式会社が共同運営するふるさと納税専用サイトです。auユーザーなら「auかんたん決済」でau通信料金と合算で支払いできるなど簡単に利用できます。
- 豊富な掲載自治体
- Pontaポイントが使える・貯まる
掲載されている自治体数は 1,500自治体以上（ 2023年9月現在）と豊富なほか、Pontaポイントが使える・貯まるため特に auユーザーにはおすすめのふるさと納税専用サイトです。
＼ au PAY ふるさと納税はこちらから ／
まとめ ｜ ふるさと納税
今回は、ふるさと納税の仕組みや流れ、おすすめのふるさと納税専用サイトなどについて解説させていただきました。
ふるさと納税とは、地方自治体へ寄付をすることで、税金控除を受ける制度です。自分が住んでいない地域でも、寄付した自治体の魅力的な特産品や観光などに活用され、地域の発展に貢献できます。また、寄付金額に応じて、自治体から返礼品がもらえることもあります。控除率や返礼品内容は自治体によって異なります。
つまり、「納税」という名称となっていますが、正確には「寄附」です。一般的に自治体に寄付をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ふるさと納税においては、原則自己負担額の 2,000円を除いた金額が控除の対象となります。
ふるさと納税専用サイトを利用することで、賢くお得にふるさと納税を行うことができます。自分が生まれ育った故郷に限らず、応援したい自治体などを探してみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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