【2026年最新版】教育訓練給付金とは？FPや簿記にも使える制度の対象者と注意点

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの hiro です。

教育訓練給付金は、雇用保険に加入している方が、条件を満たすことで資格講座の受講費用の一部を国から支給してもらえる制度です。

FP（ファイナンシャルプランナー）や簿記をはじめ、さまざまな資格講座が対象となっていて、うまく活用すれば、受講費用の負担を大きく抑えることができます。

とはいえ、、、

• 誰でも利用できるわけではない
• すべての講座が対象になるわけではない

といった注意点もあります。

そこで今回は、教育訓練給付金制度の基本から、対象者・種類・申請の流れまでを整理し、FPや簿記を目指す方が制度をどう活かせるのかをわかりやすく解説します。

ぜひ、参考にしてください。

教育訓練給付金とは？雇用保険を使った学び直し支援制度

教育訓練給付金制度は、働く人が職業能力の向上やキャリア形成を目的として教育訓練を受けるときに、受講費用の一部を国が支援する制度です。

雇用保険制度の一環として設けられていて、自己啓発や資格取得を通じて、雇用の安定や再就職の促進を図ることを目的としています。

教育訓練給付金の目的｜国が学び直しを支援する理由

教育訓練給付金制度の目的は、働く人が主体的にスキルアップやキャリア形成に取り組める環境を整えることです。

厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、受講費用の一部が支給されることで、資格取得や専門スキルの習得に挑戦しやすくなっています。

教育訓練給付金の対象者｜利用できる人の条件

教育訓練給付金を受けることができるのは、以下の条件を満たす人たちです。もちろんパート・アルバイトや派遣労働者の人たちも対象です。

教育訓練給付金を利用できるのは、一定期間以上雇用保険に加入している方です。

在職中の方だけでなく、離職後1年以内の方も対象となります。パート・アルバイト、派遣労働者の方も、条件を満たせば利用可能です。

おもな目安は次のとおりです。

▶ ハローワークの所在地一覧

教育訓練給付金の種類｜3つの区分の違い

教育訓練給付金制度には、目的や訓練内容に応じて3つの区分があります。

専門実践教育訓練

• 受講費用の50%（年間上限40万円）
• 資格取得・就職等の条件を満たすと20％（年間上限16万円）を追加支給
• さらに 2024年10月以降 は、賃金が5％以上上昇した場合、10％（年間上限8万円） が追加支給

＞＞＞ 最大80％（年間上限64万円）

医療・福祉・専門職など、中長期的なキャリア形成を目的とした訓練が対象です。

特定一般教育訓練

• 受講費用の40%（上限20万円）
• 資格取得・就職等で10％（上限5万円）追加

＞＞＞ 最大50％（上限25万円）

比較的短期間で、再就職やキャリア形成につながる訓練が対象です。

一般教育訓練

• 受講費用の20%（上限10万円）

FPや簿記など、幅広い資格講座が対象となる区分です。

専門実践・特定一般を利用する場合は、事前のキャリアコンサルティングが必須となります。

教育訓練給付金の申請手続き｜受給までの流れ

一般教育訓練給付金を受け取るまでの基本的な流れは、次のとおりです。

なお、2025年10月からは、教育訓練休暇給付金も新たに始まっています。こちらは、教育訓練給付金とは異なり、休暇中の生活を支えるための給付が受けられる制度です。

制度の違いや注意点については、別記事で詳しく整理していますので、あわせて参考にしてみてください。▼▼▼

教育訓練給付金を使うときの注意点

教育訓練給付金は、条件を満たせば受講費用の一部が支給される心強い制度です。とはいえ、制度の内容を理解しているだけでは、実際に給付を受けられないケースも少なくありません。

ここでは、制度を実際に利用する前に知っておきたい基本的な注意点を整理します。

資格が対象でも講座が対象とは限らない

教育訓練給付金を利用する際に、まず注意したいのが「資格が対象＝どの講座でも給付されるわけではない」という点です。

FPや簿記といった資格自体は教育訓練給付金の対象分野ですが、実際に給付を受けられるかどうかは、厚生労働省に認定された講座かどうかで決まります。同じ資格講座でも、給付金対象の講座と対象外の講座が混在しているため、受講前に必ず確認しておきましょう。

給付金だけで講座を選ぶと失敗しやすい

教育訓練給付金は学習コストを抑えられる便利な制度ですが、「給付金が出るかどうか」だけで講座を選ばないようにしましょう。

教材のわかりやすさや学習の進めやすさ、合格までのサポート体制は、講座によって異なります。給付金を活用しつつも、無理なく合格を目指せる講座かどうかで選びましょう。

教育訓練給付金を活かしてFP資格を目指す

ここまで、教育訓練給付金制度の基本や注意点を解説してきました。では、この制度をどの資格に、どう活かすのが効果的かを考えてみましょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）は、仕事や暮らしに直結する知識を体系的に学べる資格で、教育訓練給付金との相性も比較的よい分野のひとつです。

ここからは、教育訓練給付金を活かしてFP資格を目指す場合の考え方を整理していきます。

FPは仕事やキャリアに活かしやすい資格

FP（ファイナンシャルプランナー）は、金融・保険・税金・不動産・相続など、わたしたちの生活や仕事に直結する知識を幅広く学べる資格です。

仕事への活用はもちろん、将来的なキャリア形成や副業・情報発信など、さまざまな場面で活かしやすい点が特徴です。

FP2級は給付金対象講座が多く選びやすい

FP資格のなかでもFP2級は、教育訓練給付金の対象講座が比較的多いため、通信講座を中心に選びやすいのが特徴です。

仕事や家庭と両立しながら学習しやすく、これから新しいことに挑戦される方にとっては、現実的なスタートラインともいえる資格です。

FP2級からAFPまでを見据えて講座を選ぶ

FP資格はFP2級で終わりではなく、その先にAFP、CFP®といった上位資格があります。

あとから進路を変更すると、再受講が必要になったり、余計な時間や費用がかかってしまうこともあります。

最初からFP2級→AFPまでを見据えた学習ルートを考えておくことで、遠回りを防ぐことができます。

FP講座の選び方や、教育訓練給付金を活かした具体的な進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。▼▼▼

まとめ｜教育訓練給付金制度を活用したスキルアップ

今回は、教育訓練給付金制度の基本から、対象者・種類・申請の流れまでを整理し、FPや簿記を目指す方が制度をどう活かせるのかを解説してきました。

教育訓練給付金は、正しく活用すれば、資格取得にかかる学習コストを大きく抑えられる制度です。とはいえ、制度の仕組みを知っているだけでは不十分。どの講座を選ぶかによって、その効果は大きく変わります。

FP資格を目指すのであれば、、、

• 給付金対象講座であること
• 無理なく学習を続けられること
• その先の資格まで見据えられること

こうした点を踏まえたうえで、教育訓練給付金を活かしながらFP資格を目指す具体的な進め方については、▶ 最短ルートでAFPまで取得！フォーサイトFP2級通信講座の評判・特徴・料金をわかりやすく解説 で詳しく整理しています。

最後までお読みいただきありがとうございました。