教育訓練給付金制度とは？対象となるFP講座や簿記講座などをお得に受講しよう！

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの hiro です。

これは、一定の条件を満たした場合に、受講費用の一部が給付金として受け取れる制度です。例えば、社会保険労務士やファイナンシャルプランナー、簿記などの資格講座が対象となっています。

つまり、受講費用の一部が支給されることで、お得にスキルアップや資格取得を目指せる制度です。

そこで今回は、雇用保険の教育訓練給付金制度の概要と、制度の対象となる社労士やFP、簿記などを目指せるおすすめの資格取得講座を紹介していきます。

ぜひ、参考にしてください。

雇用保険の教育訓練給付金制度とは

教育訓練給付金制度は、働く人が職業能力を向上させるための教育訓練を受ける際に、一定の条件を満たすことで、訓練費用の一部を支給する制度です。この制度は、労働者が自己啓発やキャリアアップを目指すために、必要なスキルや知識を習得する手助けをすることを目的としています。

教育訓練給付金制度の目的

教育訓練給付金制度の目的は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることです。

具体的には、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されることで、スキルアップや資格取得を目指す人たちをサポートします。

この制度には、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種類があり、それぞれのレベルや目的に応じて支給される金額や条件が異なります。

教育訓練給付金制度対象者

教育訓練給付金を受けることができるのは、以下の条件を満たす人たちです。もちろんパート・アルバイトや派遣労働者の人たちも対象です。

在職者	離職者
現在雇用保険に加入している在職者	1年以内の離職者
【過去に教育訓練給付を受けたことがない人】 ・雇用保険の加入期間が1年以上ある ※専門実践教育訓練を受講する場合は2年以上
【過去に教育訓練給付を受けたことがある人】 ・前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある ・前回の支給日から今回の受講開始日までに3年以上経過している

これらの条件を満たすことで、教育訓練給付金の支給を受けることができます。

＞＞＞ハローワークの所在地一覧

教育訓練の種類

教育訓練給付金制度には、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種類があり、それぞれのレベルや目的に応じて支給される金額や条件が異なります。

専門実践教育訓練

• 受講費用の50%（年間上限40万円）
• 資格取得かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は受講費用の20%（年間上限16万円）が追加支給

※2024年10月以降は、上記の追加支給の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合は、受講費用の10％（年間上限8万円）が追加で支給されます。

最大で受講費用の80％（下限4千円・年間上限64万円）が受講者に支給されます。特定の分野で専門的なスキルを高めてさらなるキャリアアップを目指せる訓練、特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となります。

【対象資格】キャリアコンサルタント・介護福祉士・保育士・看護師・准看護師・歯科衛生士・歯科技工士・理学療法士・作業療法士・美容師・理容師・調理師・製菓衛生師 など

特定一般教育訓練

• 受講費用の40%（上限20万円）
• 資格取得等かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は受講費用の10%（上限5万円）が追加支給

最大で受講費用の50％（下限4千円・上限25万円）が受講者に支給されます。労働者が新しいスキルを習得し、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となります。

【対象資格】大型自動車第一種・第二種免許・大型特殊自動車免許・介護支援専門員実務研修・介護職員初任者研修・登録販売者・自動車整備士 など

一般教育訓練

• 受講費用の20%（上限10万円）

受講費用の20％（下限4千円・上限10万円）が受講者に支給されます。職業能力の向上を目的とし、雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を対象となります。

【対象資格】ITパスポート・Webクリエイター能力認定試験・Illustratorクリエイター・ファイナンシャルプランニング技能検定試験・Microsoft Office Specialist 365・簿記検定試験（日商簿記）・日本語教育能力検定試験・実用英語技能検定（英検）・TOEIC・インテリアコーディネーター など

専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金を受ける場合には、「訓練前キャリアコンサルティング」を受けることが必須となります。訓練前キャリアコンサルティングは、訓練対応キャリアコンサルタントが行い、教育訓練が開始される1か月前までに受ける必要があります。また、事前に「ジョブ・カード」を記入し、持参する必要があります。

＞＞＞教育訓練給付制度｜厚生労働省

教育訓練給付制度（一般教育訓練）の申請手続き

教育訓練給付制度（一般教育訓練）の給付金を申請する際の基本的な流れは以下のとおりです。

教育訓練給付制度（一般教育訓練）ならフォーサイトの資格通信講座がおすすめ

教育訓練給付制度（一般教育訓練）を活用するなら累計受講者数42万人・圧倒的な合格実績を誇るフォーサイトの資格通信講座はおすすめです。国家資格や難関資格で毎年全国平均よりも高い合格率を挙げています。

フォーサイトの一定の資格講座は、教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象となっています。条件を満たした場合に、受講料の20％（下限4千円・上限10万円）を給付金として受け取れる制度です。例えば、社会保険労務士やファイナンシャルプランナー、簿記など、人気の資格講座が対象となっています。

※記載内容は2025年2月時点の情報です。最新の教育訓練給付制度（一般教育訓練）対象講座はフォーサイト公式サイトからご確認ください。

社会保険労務士通信講座

社会保険労務士は、社会保障制度に携わり、就労者の権利や安心ある生活を多様な面から支援する国家資格です。

社会保険労務士通信講座
対象コース	受講料
バリューセット1	78,800円
バリューセット2	110,800円
バリューセット3 全額返金保証制度対象	121,800円～

労働基準法や社会保険法など多岐にわたる科目が出題されます。社労士試験の合格率は例年6%前後で推移していて、ほかの国家資格と比較してもかなり難易度の高い試験に分類されます。

そんな社労士試験ですが、フォーサイトの社会保険労務士通信講座受講者の合格実績は28.7％（2024年度 社会保険労務士試験実績）を誇ります。全国平均合格率を大きく上回ります。 10万人以上の受講生を指導してきた実績を基に練り上げられたオリジナルカリキュラムで、最短5か月で社労士試験合格を目指せます。

＼ 一般教育訓練給付金対象 ／

圧倒的な合格実績の資格通信講座

宅建士（宅地建物取引士）

宅地建物取引士は、不動産取引に関する契約を結ぶ際に、「重要事項の説明」を行うことが法律で唯一許されている国家資格です。

宅建士（宅地建物取引士）
対象コース	受講料
バリューセット1	59,800円
バリューセット2	64,800円
バリューセット3 全額返金保証制度対象	69,800円～

民法や宅建業法、法令上の制限など多岐にわたる科目が出題されます。宅建士試験の合格率は例年15%〜18%程度で推移しています。

宅建士試験のフォーサイトの宅地建物取引士通信講座受講者の合格実績は79.3％（2024年度 宅地建物取引士試験実績）と全国平均合格率を大きく上回ります。 8万人以上の受講生を指導してきた実績を基に練り上げられたオリジナルカリキュラムで、最短3か月で宅建試験試験合格を目指せます。

＼ 一般教育訓練給付金対象 ／

累計受講者数42万人突破!

FP（ファイナンシャルプランナー）通信講座

FP（ファイナンシャル・プランニング）技能士は、お客様の家族構成や資産状況などに合わせたライフプランを立て、資金計画を提案することのできる国家資格です。

FP（ファイナンシャルプランナー）通信講座
対象コース	受講料
バリューセット1 AFP認定研修対象講座	60,800円
バリューセット2 AFP認定研修対象講座	65,800円～

試験は学科試験と実技試験の2種類があり、ライフプランニングと資産設計、金融資産運用、タックスプランニング、リスク管理、不動産、相続・事業承継と多岐にわたる科目が出題されます。

2級FP技能検定の合格率は例年30%〜40%程度で推移していて、国家資格としては比較的合格率は高いですが、それでも一定の努力が必要です。

2級FP技能検定のフォーサイトのFP（ファイナンシャルプランナー）通信講座受講者のFP2級試験合格実績は90.5％（2023年9月 FP2級試験実績）と全国平均合格率を大きく上回ります。 2万人以上の受講生を指導してきた実績を基に練り上げられたオリジナルカリキュラムで、最短2か月で2級FP技能検定合格を目指せます。

＼ 一般教育訓練給付金対象 ／

圧倒的な合格実績の資格通信講座

簿記2級・3級通信講座

簿記は、固定資産の購入や商品の売買など、様々な経営活動を記録して企業の財政状況を明らかにすることが出来る資格です。

簿記2級・3級通信講座
対象コース	受講料
バリューセット1	37,800円
バリューセット2	41,800円～

簿記3級では、商業簿記の基本的なルールや仕訳、帳簿の作成が中心となりますが、2級では、商業簿記に加えて工業簿記も扱います。

日商簿記は、最もよく知られている検定試験で、学生から社会人まで幅広い層が受験しているのが特徴です。2級試験の合格率は20%〜30%程度で推移していて、専門的な知識と十分な勉強時間が求められます。

簿記2級試験のフォーサイトの簿記2級講座受講者の簿記2級試験合格実績は78.8％（2023年度 簿記2級試験実績）と全国平均合格率を大きく上回ります。「合格点主義」で、忙しい人に配慮した教材・カリキュラムだから、フォーサイトなら最短2か月で簿記2級試験合格を目指せます。 

＼ 一般教育訓練給付金対象 ／

累計受講者数42万人突破!

中小企業診断士通信講座

中小企業診断士は、中小企業の経営状況を診断し、助言をする経営コンサルタントです。経営コンサルタントの技能を証明する唯一の国家資格でもあります。

中小企業診断士通信講座
対象コース	受講料
バリューセット1	63,800円
バリューセット2	77,800円

中小企業診断士試験の合格率は、1次試験と2次試験を通じて約4%〜7%程度です。この低い合格率は、試験の難易度を物語っています。試験は非常に広範な範囲から出題されます。1次試験では、マーケティングと財務会計、法律、情報システム、企業経営理論、運営管理、中小企業経営・政策の7科目があります。1次試験を突破した後は、筆記試験と口述試験の2次試験を受験するか、養成課程を修了する必要があります。

そんな中小企業診断士試験ですが、フォーサイトの中小企業診断士通信講座受講者の1次試験・2次試験のストレート合格率はなんと33.3％（※2023年度 中小企業診断士試験実績）を誇ります。全国平均合格率を大きく上回ります。 「合格点主義」で、忙しい人に配慮した教材・カリキュラムだから、フォーサイトなら最短8か月で中小企業診断士試験合格を目指せます。

＼ 一般教育訓練給付金対象 ／

圧倒的な合格実績の資格通信講座

まとめ｜教育訓練給付金制度とおすすめ対象講座

教育訓練給付金制度は、働きながらスキルアップを目指す人々を支援するための重要な制度です。雇用保険に加入している人が対象となり、資格取得や技術向上のための講座や訓練に対して、一定の費用を支援します。制度の利用には、訓練機関の認定や支給条件をよく理解し、手続きを正確に行うことが大切です。

教育訓練給付制度（一般教育訓練）を活用するなら累計受講者数42万人・圧倒的な合格実績を誇るフォーサイトの資格通信講座はおすすめです。国家資格や難関資格で毎年全国平均よりも高い合格率を挙げています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

※記載内容は2025年2月時点の情報です。最新の教育訓練給付制度（一般教育訓練）対象講座はフォーサイト公式サイトからご確認ください。